熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
次に、熱水の有効利用についてでありますが、水産養殖ではウナギとテラピアの養殖に成功、将来はアルゼンチンタニシの養殖をしたいとしています。農業では、桑苗の生産試験とハウス園芸に成功しています。そのほか、地域暖房として、老人憩の家に給湯を行っています。利用法は実に多岐にわたっております。
次に、熱水の有効利用についてでありますが、水産養殖ではウナギとテラピアの養殖に成功、将来はアルゼンチンタニシの養殖をしたいとしています。農業では、桑苗の生産試験とハウス園芸に成功しています。そのほか、地域暖房として、老人憩の家に給湯を行っています。利用法は実に多岐にわたっております。
今後さらに、これら転作飼料作物の有効利用を図るため、耕種農家と畜産農家との結合を深め、生産から流通までの組織づくりを推進し、県内に飼料自給率の向上を図っていきたいと考えております。 なお、飼料米の基本的考え方につきましては、十一日の中村議員の代表質問に知事がお答えしたところでございますが、国におきましては、超多収品種の開発や栽培技術の確立等試験研究がなされているところでございます。
これは、イグサの多角的利用を促進し、イグサの有効利用と付加価値の増大を図り生活に役立つ新製品を開発するかどうかの問題であります。ちなみに、どのような製品が考えられるかといいますと、ざっと列挙するだけでも、上敷き、センターラグ、寝ござ、テーブルマット、玄関マットあるいはカークッション、座布団、いす用シーツ、民芸品など多数あるのであります。
議案の調査の過程で、各委員からは、まず、琵琶湖環境部所管予算では、琵琶湖レジャー対策費について、プレジャーボートによる危険な航行が増加しているので、大きな事故などが起きる前に、指導監視の回数を増加するだけではなく、常時の指導監視が難しい以上、予算額を増やしてでも、ＩＴ技術の活用などによる新たな対策を考えて取り組んでいただきたい、琵琶湖流域下水道事業会計について、下水汚泥有効利用に関する調査研究の中で
今後も工業用水を有効利用できるよう努力してほしい。 また、工業用水として利用困難な場合でも、例えば防災・減災など、目的外利用はハードルが高いとは思うが、別に利用できるよう最大限努力してほしい。
◆駒井千代 委員 資料同ページの下水汚泥有効利用に関する研究について、お伺いします。下水汚泥については、昨今かなり注目を浴びているところですが、県内の大学や民間企業等の研究によりとのことですけれども、県としての関わりや、このような研究に係る民間企業などが増えてきているのでしょうか。研究の継続的な中での動きが、来年度どのようになっていくのかお伺いします。
下水汚泥については、現在、県及び各市町におきまして、コンポスト化やセメント原料化、炭化燃料での資源化、熱源化など、有効利用することにより、下水道事業費の削減に努められてはいます。また、下水道事業運営の一層の効率化が求められる中で、県では具体的な広域化、共同化の検討が行われており、令和３年３月に広島県下水道事業広域化・共同化計画を策定されております。
ミカン園等の農地の荒廃化が進む前に、都市住民に農業の担い手として活躍してもらうことも、農地の有効利用において必要と思いますが、所見を伺います。 質問の第７は、大神地区周辺の道路整備について伺います。 私の地元、平塚市の大神地区では、先月、土地区画整理組合による新たなまちの概成を祝う、まちびらき記念式典が澄み渡る青空の下、約300人もの大変多くの方々が参加し、盛大に開催されました。
また、例えば、土木建築局の公共事業で有効利用できるものはないかといった具合に相談しているところでございます。幸い、今シーズン、５月、６月までのところは何とか引き取ってもらえるということを聞いておりますので、来シーズンとなる10月からに向けて、順次整理してまいりたいと考えております。
今回、教育委員会でそういう問題があったから、こういう形で変えていこう、これをきっかけとして、プロポーザル方式ばかりを採用することはやめようとなればいいのですけれども、例えば、今日の説明にもあった県庁舎敷地の有効利用に係る提案もプロポーザル方式でやるわけです。 最近で言えば、マリーナホップもそうです。
再生可能エネルギーと原子力、水素、アンモニアを組み合わせ、かつ使用を避けられない化石燃料については、二酸化炭素回収・有効利用・貯留いわゆるＣＣＵＳなどの技術を活用してカーボンニュートラルを達成する。これが次世代の日本のエネルギー戦略の基本になる道筋がようやく見えてきたと言えるだろうと。
かつ合理的な事業であるという理由から、必要経費の二分の一または予算額の少ないほうの額を補助するというもので、令和三年度分で一千百十三万七千円、商工労働観光部の小売・卸売商業安定化事業費補助金については、県下の小売・卸売事業者の販売・加工処理過程で生じた畜産副産物等を適正処理するために必要な経費の二分の一または予算額のいずれか少ないほうを補助するもので、九百七十四万四千円、農林水産部関係の食鳥副産物有効利用促進事業補助金
大径化した木材の有効利用を図るため、外国産材に依存している横架材──横架材、横置きですね──の県産木材への転換に向けた取組を実施。新たにあいち木造・木質化サポートセンターを設置。木の香る都市（まち）づくり事業によりＰＲ効果の高いモデル的な施設の木造・木質化を支援。二〇二四年に第七十回全国植樹祭五周年記念事業を実施するため、開催に向けた準備を実施。
県としては、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進は、我が国の一貫した政策であり、国、事業者において中長期的に責任を持って取り組んでいただきたいと考えています。
県としてもこうした様々な事例を集めて、漁協に提案、紹介して、その有効利用方策を一緒に考えていきたいというふうに考えている。 なお、物価高騰であるが、案内のとおり、これまでの補正予算で燃料の高騰や漁業用資材の高騰に対応しているところである。
将来的には、デジタル技術の進化によって全ての人がデジタルを意識せずにその恩恵をひとしく受けられることを期待しますが、それまでは、今の体制や人のネットワークの中で負荷を減らしながら、デジタルを有効利用できる人が増えなければなりません。
今の計画で市町村や県に計画がなければじゃなくて、例えば移住者の家がなかったら、民間の不動産屋さんでもいいから売却して、その大事な土地を有効利用していく。特に木曽山林のところなんかいい場所です。今担当では、そのような計画をつくらせようとする意思が全くない。私も何度も申し上げたけれども、今までも全くなかった。そういう計画が次期計画と併せて必要ではないかと思います。
建設発生土については、公共工事間で有効利用するということになっているようですが、選別用土砂として活用できる土砂もあることから、資源の有効活用としてこれを埋め戻しに使ってもいいのではないかと思います。
県の規定では、残土の利用はまず１番目に現場内での利用、２番目に一定の範囲内にある国や県、市町村の公共工事での利活用、３番目に有用残土としての売却、そして最後に有効利用ができない場合、指定された残土処分場への搬出となるようです。その３番目の公共工事に伴い発生する有用残土で売却ができるのは、コンクリート骨材用のみとなっております。
次に、地域におけるエネルギー有効利用計画制度の強化についても伺います。 都は、都市機能の更新において行われる大規模な開発について、高密度なエネルギー需要が生じていることなどを踏まえ、地域におけるエネルギー有効利用計画制度を実施しております。 まずはこの制度の具体的な内容と実績について伺います。